会社概要

業種：卸売業
売上規模：30億円
従業員数：90名

事例概要

M&Aにおける財務デューデリジェンスの過程で不正経理が発覚。
当該不正経理を反映させると債務超過となったため、M&Aはブレイクすることとなった。
よって、自助努力による再建スキーム構築を模索することとなった。

再建スキーム

株式譲渡

いったんは、自助努力による再建計画を策定し実行していた。
実行過程において、事業を統合したいとする会社が現れたため、全株式を譲渡した。

当社の関与内容

実態把握

財務デューデリジェンスを行い、実態債務超過であることを把握した。
その結果、M&Aはブレイクすることとなった。

計画策定

M&A候補先を失ったため、自助努力による再建を模索することとなり、経営改善計画を策定した。

金融機関説明

不正経理の事実と今後の対応としての経営改善計画を取引金融機関へ説明し、理解を得た。
その結果、従来通りの金融機関取引の継続が可能となった。

M&Aの実行

自助努力による経営改善計画実行過程において、事業を統合したいとする会社が現れた。
各種ステークホルダーへの影響を考慮し、複数の事業統合スキームを検討した。
その結果、全株式の譲渡が行われることとなった。

効果

財務デューデリジェンスの結果、不正経理が発覚したが、適切な金融機関対応により信頼を失うことなく、従来通りの金融機関取引が継続された。
M&Aの意思決定において最適な事業統合スキームを選択することにより、取引先・従業員・金融機関との混乱を避けることができた。
事業承継が行われ、経営者は保証人から外れることとなった。

会社概要

業種：事業持株会社
売上規模：20億円
従業員数：7名

事例概要

事業持株会社の株主（個人）が事業承継のため、親族に持株の譲渡を検討していた。
顧問税理士による税務上の評価は行われていたが、第三者的観点からの評価を行うこととなった。

評価の目的

事業承継

高齢となった事業持株会社のオーナー経営者が事業承継を検討しており、その持株の譲渡価格の参考とするため評価を行うこととなった。

当社の業務内容

基礎資料の検討

入手した基礎資料を基に財務内容の分析・検討を行った。

マネジメント・インタビューの実施

対象会社の顧問税理士に対しインタビューを行った。

価値形成要因の分析と評価の実施

基礎資料を基に価値形成要因（一般的要因・業界要因・企業要因・株主要因・目的要因）を分析した結果、対象会社は特定の事業に大きな影響を受け、利益が変動することが判明した。
よって、客観性を担保するためネットアセット・アプローチを最も重視するべき評価アプローチとした（インカム・アプローチも一部採用）。

効果

事業承継における株価評価において税務上の評価を補完することにより株式譲渡を円滑に行うことができた。

会社概要

業種：清涼飲料水の製造販売
売上規模：75億円
従業員数：91名

事例概要

対象会社を取り巻く経営環境が厳しいなか、議決権の過半数を所有する法人は対象会社を支えていくことに対して不安があった。
そのようななか、大手の飲料メーカーから対象会社株式取得の打診があり、株式譲渡の検討を行うこととなった。

評価の目的

事業再編

対象会社を取り巻く経営環境は厳しく（人口減少にともなう市場の縮小、生産者の減少にともなう生産量の減少、将来の設備投資の必要性など）、事業リスクは大きくなる一方であった。
議決権の過半数を所有する法人は単独で対象会社を支えることに不安を抱えていたなか、当該法人に対し大手の飲料メーカーから対象会社株式の取得要請があった。
このため、当該法人は所有株式の一部を売却することを検討し、その持株の譲渡価格の参考とするため評価を行うこととなった。

当社の業務内容

基礎資料の検討

入手した基礎資料を基に財務内容の分析・検討を行った。

マネジメント・インタビューの実施

対象会社の経営陣に対しインタビューを行った。

価値形成要因の分析と評価の実施

基礎資料を基に価値形成要因（一般的要因・業界要因・企業要因・株主要因・目的要因）を分析した結果、対象会社は比較的安定した利益を計上していることが判明した。
しかしながら、一方で人口減少にともなう消費規模の縮小や生産者数の減少にともなう生産量の減少といった将来の環境変化が予想された。
よって、対象会社の取締役会で承認された中期計画を基に調整したキャッシュ・フロー計画によりインカム・アプローチを採用するとともに客観性を担保するためネットアセット・アプローチも採用した。
また、対象会社が営む事業と類似し比較対象とすべき上場会社が存在することから、マーケット・アプローチによる評価も行った。

効果

対象会社の議決権の過半数を所有する法人は株価評価の結果を利用して買い手候補者（大手飲料メーカー）と交渉にあたり、評価結果の範囲内において株式の譲渡を行うことができた。