事例紹介

決算早期化、制度会計導入支援

会社概要

業種:飲食業
売上規模:37億円(2社合算)
従業員数:43名
パート・アルバイト:700名程度

事例概要

上場企業が対象会社を買収。対象会社の財務諸表作成基準は、税務会計ベースであった。
親会社の連結目的から制度会計を導入する必要があり、当該支援を行った。

決算早期化、制度会計導入支援の目的

上場会社が対象会社を買収
対象会社の財務諸表作成基準は、税務会計ベースであり、上場会社で要求される制度会計は適用されていなかった。
また、連結財務諸表を含む、上場会社で要求される制度会計の導入について、経理人材の能力に懸念があった。更に、レポーティング体制の構築、かつ、報告の期限についても考慮しなければならなかった。
上場会社である親会社の上記ニーズから、各種導入支援を行った。

当社の業務内容

制度会計導入支援
対象会社の課題を抽出し、適用すべき会計基準の洗い出しを行った。当該事項を親会社と共有し、具体的な方向性への落とし込み、会計基準検討・適用を行った。
決算早期化
決算早期化を阻害するボトルネックを把握した。当該事項を親会社と共有し、具体的な方向性への落とし込みを行った。
連結パッケージへの対応
上場会社である親会社の連結財務諸表作成目的から、期日通りに連結パッケージを提出する必要があった。連結パッケージの作成、支援を行った。

効果

時間の制約もあったため、導入初期の支援としては、実際に作成して見せるアプローチが有効であった。
以後、社内で実施できるように、具体的な作業について担当者への落とし込みを行っており、社内で実施できるまで支援していくこととなる。

決算早期化、制度会計導入支援

会社概要

業種:サービス業
売上規模:30億円
従業員数(パート含む):300名程度

事例概要

上場企業が対象会社を買収。対象会社の財務諸表作成基準は、税務会計ベースであった。
親会社の連結目的から制度会計を導入する必要があり、当該支援を行った。

決算早期化、制度会計導入支援の目的

上場会社が対象会社を買収
対象会社の財務諸表作成基準は、税務会計ベースであり、上場会社で要求される制度会計は適用されていなかった。
また、連結財務諸表を含む、上場会社で要求される制度会計の導入について、経理人材の能力に懸念があった。更に、レポーティング体制の構築、かつ、報告の期限についても考慮しなければならなかった。
上場会社である親会社の上記ニーズから、各種導入支援を行った。

当社の業務内容

制度会計導入支援
対象会社の課題を抽出し、適用すべき会計基準の洗い出しを行った。当該事項を親会社と共有し、具体的な方向性への落とし込み、会計基準検討・適用を行った。
決算早期化
決算早期化を阻害するボトルネックを把握した。当該事項を親会社と共有し、具体的な方向性への落とし込みを行った。
連結パッケージへの対応
上場会社である親会社の連結財務諸表作成目的から、期日通りに連結パッケージを提出する必要があった。連結パッケージの作成、支援を行った。

効果

対象会社は店舗が多数あり、賃貸借契約も多数あったため、資産除去債務の検討について慎重に行うとともに、固定資産の減損会計における会計方針の設定について、買収元である上場企業と議論を重ねた。
弊社支援においては会計監査経験がある公認会計士が実施するため、上場会社目線、監査法人目線、対象会社目線で各関係者の考えを踏まえての調整が可能であり、実務上有効な支援となっている。